GCN海外ビジネス情報 Vol.11
タイ特集：歴代最年少ペートンタン首相が国内経済活性化に向けて始動！

皆様、こんにちは！
「GCN　海外ビジネス情報」第11回目は、タイのニュースをお届けします。

去る8月16日前首相の失職を受けて、タクシン元首相の次女で最大与党「タイ貢献党」の党首、ペートンタン氏が歴代最年少の37歳にて就任しました。

タイは人件費上昇に産業高度化の遅れが重なる「中進国のワナ」に陥り、経済成長が鈍化し、これ以上の国政の停滞は避けたいところです。

また、長引く政情不安は、ベトナムやインドネシアに投資を奪われる一因となり、国際競争力の回復には、民主化の定着や政情安定が不可欠といえます。

首相は、9月にこれらの緊急政策として、デジタルウォレットと題し、国民1人あたり1万バーツ（約4万4,000円、1バーツ＝約4.4円）の給付を行うと発表しました。その第1フェーズとして、10月には、低所得者と障害者に1人1万バーツ支給が開始され現金で銀行口座に振り込まれました。第2フェーズではタイのデジタル政府開発庁（DGA）が開発予定のデジタルウォレットアプリを通じた支給も実施する予定だと強調しています。

その他にも中長期的な政策として、タイの競争力を向上させること、加えて、現地調達率を向上させ、自動車産業の電気自動車（EV）への移行促進させること、 データセンターや半導体などの産業促進についても述べています。

タイには8万人を超える在留邦人が居住し約6,000社の日系企業が進出、かつアジア有数の製造拠点であることも兼ねており、日本にとって重要な存在です。
内需・外需共に課題をかかえるタイ、今後の政策、経済がどのように進んで行くのか、目が離せません。これから具体的に見ていきましょう。

【１】内需喚起を目的とした「デジタルウォレット政策」

タイ政府は9月内需喚起を目的に総額5,000億バーツ（ＧＤＰ比2.7％）規模のデジタルウォレットを通じた現金給付策を行う方針を掲げています。 この政策は、セター・タビシン前首相の経済刺激策として推進したデジタルウォレット政策の第1フェーズという位置付けで、1,240万人の国民福祉カードを所持する低所得者と、215万人の障害者が対象となった。支給は9月25日から開始し、使用目的に制限はなく、現金で銀行口座に振り込むという。 現金支給の経費1,455億5,240万バーツは、2024年度予算の中央予備費から235億5,240万バーツ、2024年度補正予算から1,220億バーツを調達しました。 政府は当該政策により、GDPを0.35％押し上げると見込んでいます。現地報道によると、チュンラパン・アモーンウィワット財務副大臣は、経済活性化とともに、デジタル経済の開発を推進するため、第2フェーズではタイのデジタル政府開発庁（DGA）が開発予定のデジタルウォレットアプリを通じた支給も実施する予定だと強調しました。 JETRO「デジタルウォレットの第1フェーズ、低所得者と障害者に1人1万バーツ支給開始」

【２】ペートンタン首相が施政方針を発表（2024年9月）、10項目について喫緊に取り組む

１．自動車ローンと住宅ローンの再編を実施し、債務問題を解決する ２．外国企業との不公平な競争から中小企業を保護、支援する ３．エネルギーコストと公共料金を引き下げ、直接電力購入契約（Direct PPA）などの規制を整備する ４．国家の歳入創出のために、非公式経済（Informal Economy）と地下経済（Underground Economy）に対し、税制を導入する ５．景気刺激対策として、デジタルウォレット政策を進める ６．技術促進により農家の所得を向上させる ７．カジノを含む複合娯楽施設などの観光施設の建設を増やし、観光を促進する ８．近隣諸国と連携し、麻薬問題を解決する ９．サイバー犯罪や国境を越える犯罪への対策に取り組む １０．社会福祉を増進する また、ペートンタン首相は、中長期的な政策として、タイの競争力を向上させると強調。加えて、現地調達率を向上させ、自動車産業の電気自動車（EV）への移行促進させること、 データセンターや半導体などの産業促進についても述べた。 JETRO「ペートンタン首相が施政方針を発表、10項目について喫緊に取り組む」

【３】製造業への取り組み：タイの中心的なEV奨励策「EV3.5」

【タイの中心的なEV奨励策】 ・2021年に発表された「30＠30」 その実現のためにEV関連投資への法人税免税などの投資奨励策、補助金の支給、EV物品税・関税の引き下げ、充電網の整備、部品の国産化の推進などが行われました。 ・2022年3月から施行された「Thailand EV3.0」 2022年以降、タイにEVの急速な普及をもたらしたのは、このスキームの下での補助金の支給。当スキームは24年1月末に終了し、同年2月から始まる新しいEV投資奨励策の「EV3.5」に引き継がれ、補助金は従来の15万バーツから10万バーツに減額されたが、27年まで継続される予定である。 ・2024年2月～「EV3.5」 「EV3.0」と同様に、補助金支給を受ける自動車メーカーは、26～27年までに現地生産を開始し、24～25年までの輸入完成車台数の2～3倍の生産をすることが条件となる。 参照：「タイ自動車市場〜潮目が変わった2023年と日系メーカーの挽回策〜」 【その他　政府の発表】 ・重要な製造業のハブ機能により、タイ政府は、今後も製造拠点としての成長を目指す方針であり、具体的には、2030年までに国内の自動車生産に占める電気自動車（EV）の割合を30%に引き上げ、ASEANのEV生産の集積拠点となることを目指しています。 ・政府はビジネス環境をさらに改善し、インフラ整備を進める方針 ->>今後も国際的な製造ハブとしての強みを確かなものにしていくものと考えられます。

【補足】タクシン元首相、14の経済対策を提言

現首相の父であるタクシン元首相はタイ経済に対するビジョンを述べ、演説。 政府に対して以下のような14項目の経済対策を提案。 ・家計と企業債務の再構成など債務問題の解決を最優先すること ・中央銀行の独立性を尊重しながら経済対策を調整すること ・データセンターやグリーンエネルギー促進など産業構造の改革 ・テクノロジーによる行政改革が必要性を強調 ・中国製品の検査厳格化など中国製品との競争が激化している問題を解決すること ・外国人への土地賃貸期間の上限を99年に延長すること ・洪水や干ばつの問題を解決するための公共事業や大規模投資プロジェクトの推進 また、デジタルウォレットにも言及。 ・2024年9月 1,450万人の貧困層や障害者に1万バーツ（4万3,000円、1バーツ＝約4.3円）を現金で支給 ・2024年10月以降 その他の対象者には2025年度（2024年10月～2025年9月）予算から調達し、デジタルウォレットを通じて10月以降支給する計画 JETRO「タクシン元首相、14の経済対策を提言」

４．在タイ日系企業の抱える課題と取り組み

■アジアの製造拠点タイにおけるリスク状況と日系企業の取り組み

【製造拠点のタイ】 タイは自動車、電機機器などの重要な製造業の地域生産ネットワークの中で重要な役割を果たしており、以下の理由から東南アジアの自動車生産ハブとなっています。 ・東南アジア諸国連合（ASEAN）第2位の経済規模 ・立地の優位性から交通と物流の要所 【政府の方針】 今後も国際的な製造ハブとしての強みを確かなものにしていくものと考えられます。 ・タイ政府は、今後も製造拠点としての成長を目指す方針 ＞2030年までに国内の自動車生産に占める電気自動車（EV）の割合を30%に引き上げ、ASEANのEV生産の集積拠点となることを目指す ・ビジネス環境をさらに改善し、インフラ整備を進める方針 昨今のCOVID-19や国際紛争など、変化の激しい外部環境の中で、リスクマネジメントの重要性は日増しに高まっていることを踏まえたデロイト トーマツ グループ社が日系企業向けに実施したリスクマネジメントと不正に関するアンケート結果（タイで168社の日系企業の経営層や現場社職員にご回答による）より、今後の課題などを考察します。 優先して着手が必要な上位3リスク 【１】原材料ならびに原油価格の高騰（1位）、人件費高騰（4位）とインフレ関連リスクが上位 COVID-19が収束に向かう中、世界各国と同様にタイでも需要が増加する局面であったが、それに加え、近年の国際紛争により、食品やエネルギーを中心に物価上昇。また、タイでは2022年10月に労働者の最低賃金引上げが実施され、その引上げ幅は過去10年間で最大になった。このようなインフレ関連リスクに対して製造業を中心に懸念が高まっていると見られる。 【２】COVID-19の収束に伴い、人材流出、人材獲得の困難による人材不足が2位 COVID-19感染拡大時期から、タイでは製造業における外国人労働者の不足が顕在化。タイの製造現場は、ミャンマーやカンボジアからの労働者が下支えしてきた背景がある。また、タイは東南アジア諸国の中で、最も急速に少子高齢化が進んでおり、今後も継続して国内労働力の確保が難しくなっていくと考えられる。 【３】サイバー攻撃・ウイルス感染等による大規模システムダウン（9位）・情報漏えい（10位）が、昨年度から大きく順位を上げてランクイン タイでは昨年度から大きく順位を上げて10位以内に入ったトピック。人材不足やコスト高を背景に、タイの製造業ではロボットによる自動化などのOperational Technology (OT)の導入が進んでいる。一方、生産ラインの立上げや稼働継続を優先した結果、セキュリティ対応が遅れ、製造業で不正アクセスによる操業停止やセキュリティインシデントなどの事故が発生。今後もIT・設備投資が増える中で、確実に伸びていくリスクトピックと考えられる。 今後一年程度を見越して必要なリスク対策 【１】 コスト削減 インフレ関連リスクが重要視される中で、タイの製造拠点においてもIT・設備投資によりオペレーションの効率化を図っている。一方で、コストが圧縮されるほどの削減は難しいのが現状で、コスト増の一部を軽減する程度に留まっているケースも少なくない。また、コストという観点では、COVID-19や国際紛争を背景に、目先のコストを増やしても「調達先の分散化や製造工程のロバスト性向上」といった、事業継続性の向上を優先する動きも見受けられる。 【２】 人員育成計画の見直し タイの製造業では、安価な労働力に頼ったオペレーションが組まれてきた側面がある。一方で、昨今の人件費の高騰や人材不足を背景に、人員の”質”を高め、生産性向上に繋げようという企業が増えている。同時に、標準化やデジタル化による人手に頼らないオペレーション構築と人員計画見直しに取り組む企業も多い。 【３】　企業戦略の見直し及び新商品・サービス開発 タイはEV生産のハブとなることを目指しており、国際的なビジネスハブとしての魅力を高めてきている。それと同時に、自動車産業を中心に競争が激化していくことが見込まれており、アジア域における企業戦略の見直しや、EVをはじめとした新たなマーケットへの新商品・サービス開発にも取り組む企業が増えている。特に、これまでは日系企業が製造業のマーケットの中心を占めてきたが、中国系自動車メーカーがバッテリー電動車（BEV）の現地生産計画を相次いで発表するなど、中国系製造業の存在感が目立っている。 参照：デロイトトーマツ「アジアの製造拠点タイにおけるリスク状況と日系企業の取り組み」

■2024年上期日系企業景気動向調査結果（盤谷日本人商工会議所（JCC） 経済調査会）＞＞経営上の問題点

JCC 会員企業を対象に年 2 回、景況や財務状況（売上、損益、設備投資）、時々の関心事項どについて実施。1971 年以来 54 年続いている調査で、タイで事業を展開する日系企業の動向を包括的に把握することのできる唯一の調査の結果から、いくつか注目項目をピックアップしました。 日系企業の経営上の問題点（複数回答） 「他社との競争激化」（65％） 「総人件費の上昇」（43％） 「原材料価格の上昇」（42％） 「為替変動の対応」（29％） なお、製造業では「エネルギーコストの上昇」（29％）なども多かった。 タイ政府への要望事項（複数回答） 「景気対策の推進（消費喚起）」（31％） 「大気汚染対策の実施」（21％） 「交通インフラの整備」（20％） 業種別では、製造業では「金融政策の安定化（為替、金利）」（21％）、「洪水対策の実施」（21％）、 非製造業では「外国人事業法の緩和」（19％）なども多かった。 投資環境の改善 （政策への評価 ） 日系企業が最近改善したと考える事項（複数回答） 「交通インフラの整備」（28％） 「ワークパーミット、ビザの発給に関する問題」（1９％） 「行政手続きの電子化」（12％）となった。 参照：2024年上期日系企業景気動向調査結果（概要）

この夏に新しい首相を迎えたタイでは、国内経済活性化のためにデジタルウォレットという新しい政策を進め、外需においてはこれまで通り製造業のハブ拠点として地位を保つために2030年までに国内の自動車生産に占める電気自動車（EV）の割合を30%に引き上げ、ASEANのEV生産の集積拠点となることを目指しています。また先に述べた日系企業調査の結果にも改善点として出てきているように、政府はビジネス環境をさらに改善し、インフラ整備を進める方針です。 引き続きこれからも更に上を目指していくタイ、今後の動向に注目していきたいと思います。