GCN海外ビジネス情報 Vol.6
インド特集：多様な顔を持つインド、国際社会で存在をアピール！

皆様、こんにちは！
「GCN　海外ビジネス情報」第6回目は、インドのニュースをお届けします。

4月19日から6月1日まで7回にわけて総選挙の投票が開始され開票は6月4日。そんな総選挙真っただ中のインドに今月は注目してみます。

国際情勢が複雑化するなか、インドは、自主独立を堅持し、自国の利益を最大化するべく各国と是々非々で付き合うという外交姿勢を強めています。インドは対中政策を念頭にG7（主要先進国）との連携を深める一方、G7の対露経済制裁の流れに逆行してロシア産の割安な原油輸入を急拡大し、むしろ結びつきを強めてきました。

このロシア産原油を活用しながら、ロシアが締め出された欧州の石油製品市場への参入を図っていて、インド企業は、経済制裁の影響で国際原油価格より安価となったロシア産原油を大量調達し、高い利潤が得られる欧州市場に精製品を輸出しています。一方、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、インドがロシア産の原油を精製して欧州に転売していることについて、ＥＵは取り締まりを行うべきだとの見方を示していましたが、 原油に色がついていない以上、その取引を止めることはできないとしています。

インドがウクライナ危機下で流動的なエネルギー市場から経済的恩恵を受け続けるには、ロシアからの原油の安定調達が不可欠となっていたのですが、今年3月22日に米ブルームバーグ通信の記事によると、インドの石油企業は、米国の制裁対象となったロシア最大の海運企業ソフコムフロートが運航する船舶によるロシア産原油の受け入れを停止したと報じています。

また、2024年1月末、インド財務省は「改革の進展によって今後3年で国内総生産（GDP）を5兆ドルに乗せ、日本を抜いて世界第3位の経済大国になる」とするレポートを発表しており、このまま前に進んでいくという強い意志が感じられます。一方、目下のインド経済における最大の弱点は「インフレ」と「雇用」である。有力誌「インディア・トゥデイ」が24年2月に実施した世論調査「Mood of the Nation 」ではモディ政権の最大の失政として、「物価高騰・インフレ」を挙げた回答者が24％、「失業」が18％と1位、2位を占めました。

様々な動きを見せるインド、今後どのように変化していくのか。専門家や各所からの見解を見ていきましょう。